2021-11-11 第206回国会 衆議院 情報監視審査会 第1号
特定秘密保護法案の審査の際に、私は防衛大臣として議論に携わり、この制度をつくる役割も果たさせていただきました。本審査会に課せられた使命の重要性はかねてより深く認識をしております。この度の会長就任に当たりまして、改めてその職責の重さを痛感しております。 委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
特定秘密保護法案の審査の際に、私は防衛大臣として議論に携わり、この制度をつくる役割も果たさせていただきました。本審査会に課せられた使命の重要性はかねてより深く認識をしております。この度の会長就任に当たりまして、改めてその職責の重さを痛感しております。 委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、成長と分配の好循環という言葉も、安倍政権下の二〇一六年に閣議決定をされたニッポン一億総活躍プランの中に、成長か分配か、どちらを重視するのかという長年の論争に終止符を打ち、成長と分配の好循環をつくり上げると書かれています。総理が所信で表明された成長か分配かという不毛な議論から脱却し、成長も分配もを実現する、ほとんど同じじゃないですか。まるでコピペと感じるのは私だけではないと思います。
そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。
新しい資本主義における成長と分配の好循環の実現に当たっては、経済格差が教育格差を生み将来の格差につながるといった負のスパイラルを断ち切り、全ての人が生きがいを感じられる社会をつくることが極めて重要であると考えています。このため、誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが必要です。
また、分配戦略でも、政府が下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄の関係をつくるほか、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくため、公的価格の在り方を抜本的に見直してまいります。 こうした官民共同の取組によって、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を図り、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
自公政権は、昭和の時代につくられた古い制度の綻びにばんそうこうを貼って取り繕ってきただけ。私たちは日本の経済社会には大改革が必要と考えますが、総理の認識を伺います。 九年前に自民、公明、民主の三党が合意した社会保障と税の一体改革は、大改革の装いを施しながら、その内実は単なる消費増税でした。
自分にとって都合の悪い声を無視する態度では、信頼と共感の政治をつくることは決してできません。答弁を求めます。 この間、新型コロナの感染爆発、医療崩壊が起こり、多くの人々の命が失われました。総理は、これまでの対応を徹底的に検証しますと述べましたが、私は、次の三つの点で、従来の対応の厳しい反省と切替えが必要だと考えます。 第一は、科学を無視した対応を根本から改めることです。
私たちは、新規感染者の周囲に幅広くかつ速やかに公費でＰＣＲ検査できる体制を整え、また、希望する人が短時間で安く検査を受けられる仕組みをつくります。 ＰＣＲ検査の拡充について指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎しますが、所信も含め、具体策の言及はありません。 姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身を御説明ください。
我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きいと考えます。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会をつくっていこうではありませんか。 日本のきずなの力を呼び起こす。それが私の使命です。 まず、新型コロナ対応です。 足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。 菅前総理の大号令の下、他国に類を見ない速度でワクチン接種が進み、この闘いに勝つための大きな一歩を踏み出せました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 感染拡大期にあっても全ての方が必要とする医療を受けられる体制をつくることが重要であり、このためには、今御指摘のいただきましたように、地域の感染状況や医療の状況に応じて保健所と医療機関の役割分担についても柔軟に対応する必要があるというふうに考えています。
もう繰り返しませんが、抗原検査キットの活用も更に広げていきたいというふうに、手軽に検査ができるように、そうした体制もつくっていければというふうに考えているところであります。
やっぱりしっかり科学的知見に基づくコロナ対策の強化が必要なんだと、そういう政権をつくることを目指して頑張ります。 終わります。
ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
○国務大臣（田村憲久君） この臨時の医療施設等々をつくるということになりますと、言われるとおり場所も必要でありますし、それからベッド等々の医療のいろんな設備も必要になってくる等々いろんな経費掛かってまいります。これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
そして、医療機関の側も、もう本当に、症状があった人にはどんどん検査をしていただく、こういう文化をしっかりつくっていく必要があるというふうに思います。 それから二つ目ですけれども、感染拡大期は、検査結果が戻ってくるまでに一日半とか二日かかっているというような状況があるわけですね。
そういう方々を全員どこかにというのはなかなか難しい話なので、必要な方からちゃんと対応できるような体制をどうつくっていくか、これは大変重要だというふうに思っておりますので、分科会ともしっかりと相談しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○尾身参考人 私はもう、委員がおっしゃるように、ワクチンも出てきたし、治療薬も出てきたし、そういう意味では、これからどういう社会をみんなでつくっていきたいのかということで、これは、もうゼロコロナを目指すことはできないので、医療の逼迫がないレベルの、ある程度どこまで抑えられ、感染を維持するのかということは、もうこれから議論していくべきだと私は思っています。
いずれにしても、御指摘のように、保護者の方々がこうしたものを活用して安心して休める、こうした仕組みを一刻も早くつくることが大事だと思いますし、こうした周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○広田委員 大臣、そういうふうな手続の話ではなくて、菅総理自らが政治空白をつくっている、そして国会を開かないことによって更に政治空白をつくっている、そういったことに対する危機意識はないんでしょうか。
もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
一般の医療にそれほどの影響がない形でこうした臨時の療養施設というのをつくっていくことは可能だというふうに思うんですが、資料の二を見ていただきたいと思います。これは、東京新聞の野戦病院スタイルの記事になっています。 福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨時につくることができる。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
もちろん、マスクとか消毒、換気の徹底、これは当然のことでありますけれども、さらに、体調が悪いときはとにかく休む、こうしたルール、雰囲気をつくることが大事でありますし、また、ちょっと今日は具合が悪いなという人に抗原検査簡易キットは有効でありますので、この活用、こうしたことも含めて、ガイドラインの改定、進化をお願いしているところであります。
そうした中で、保健所の負荷軽減、これも重要でありますので、厚労省でつくっている枠組み、学校の先生や資格のある方などをプールして派遣をする枠組み、ＩＨＥＡＴという枠組みでありますけれども、これによって、これまで延べ約三百九十名を派遣してきております。東京都の保健所でも、それぞれ、大学の先生などに協力をいただいて取り組んでいると聞いております。
それで、今はもう本当に悲鳴を上げている医療現場があるので、それについて我々はもっと、そういう中で、今、臨時の医療施設をつくってくれる、あるいは、今厚生省、昨日は都知事と一緒に、医療機関で今まで診ていなかった、その人たちは一般の医療は診ているわけですよね、その人たちにできる範囲でやっていただきたい。 そういう意味で、今、ここは総力戦だということをみんなが認識してもらう必要があると思います。
今、それぞれ、コロナのために空床といいますか休床をしていただいている病床、これは言われるとおりそのまま使えるわけでありますが、言うなれば、マンパワーがそこに集約できなければそれは対応できないということでありますので、そういう意味も含めて、小池都知事と、先般、私、医療機関の方に要請をさせていただいて、それは、コロナの病床をつくっていただきたいだけではなくて、マンパワー、これに関してもお力をおかしをいただきたいというお
抗体カクテル、朝から議論されておりますが、外来、往診と、やはり地域ごとの抗体カクテルの拠点をつくっていく。同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。
感染症法上の位置付けはもう委員御指摘のとおりだと思いますけれども、特に感染拡大地域においては必要な検査を迅速に行える体制をつくるということが大事でありまして、柔軟な対応を要請しているところでございます。
福井県はもう百床つくっているというじゃないですか、体育館。何でこんなことが国レベルで、もっと自治体としっかりととか、そういうふうないいかげんな言葉で言わないでください。 もう一つ、ラムダ株なんですけれども、公表されていません。まあ公表する方針に変わったということなんですけれども、ワクチンの効きが悪いと言われていて、この秋に感染の主流じゃないかと、こういうふうにも言われています。
診療報酬上の誘導だけでなくて、東京都医師会が言っているようなやり方をやっぱり直接的に行政が働きかけて、在宅でやっぱり医療が受けられるような体制つくっていくことが必要だというふうに思います。
中等症１の部分について入院治療としないといった方針というのが、かえって医療逼迫を招く悪循環をつくるということになりはしませんか。
したがいまして、三か所目のＢＳＬ４をつくる気になっても十年かかるということです。三か所目ができることにより、ワクチンとかあるいは治療薬が早く出てくると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
他方、総理がこれまでも何度も言われていますとおり、希望される方には、十月、十一月にはその方々が全て打てる、そういった体制をつくっていき、そういう状況をつくっていくということで、今、着実に河野大臣の下でワクチン接種を進めているということでございます。
そして、十分な量は確保しているというふうに厚労省からは聞いているところでありますが、配分につきましては、政府が確保したものを個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしているんですけれども、拠点を設けて円滑に供給し、適切なタイミングで投与できる仕組みをつくるなど、厚労省において検討を進めていると承知をしております。
ではなかなかこれは処方がしにくいわけでありますけれども、いわゆる短期で入院してもらって、一泊二日とか短期の入院してもらって、こうした治療を受けて、その後の経過を見て、そして帰っていただくというようなことも含めて今検討が進んでおりますので、こういった形でリスクのある方に重症化を防ぐという、こうしたことで既にいろんな医療機関からは非常に有効だということも報告を受けておりますので、是非、効果的に、そして全国で拠点をつくって
ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。さらに、夏季対策として、やむを得ない事情で他県から来られる方々については、事前の検査、それから、来られて、駅や空港、そしてインターチェンジでも検査ができるというような戦略持ってやっているんですよ。
その上で、さらに、臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントあるいはプレハブで早期につくるということ、これは臨時の医療施設として建築基準法や医療法などの特例が認められておりますので、こうした取組も、各都道府県と連携をして、必要なところに必要な支援を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。
さらには、いわゆる健康観察も外部委託する、それの費用もこの包括支援交付金で見られることになっておりますので、民間の皆さんの力を活用しながら、自宅療養、あるいは宿泊療養施設におられる方も、しっかりと健康観察をし、何か急変があれば直ちに入院できるような体制をつくっていければというふうに考えているところであります。
いずれにしましても、家族構成や基礎疾患の有無や症状に応じて必要な医療を適切に受けられる、その体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の方針は、必要な方が必要な医療を受けられるように体制をつくっていく、そのために、症状に応じて必要な医療を提供するための在り方の見直しというふうに理解をしております。 丁寧に説明をして、理解をいただきながら、私の立場でも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。